副業禁止は違法ではありませんが、副業禁止の就業規則に違反することもまた、違法ではありません。本記事では副業禁止でクビになるケースや懲戒処分を受けたときにすべきこと、副業禁止の会社に勤めながら副収入を得る方法を紹介します。
副業禁止は違法ではない
副業は、法律で禁止されていません。憲法第22条第1項には「職業選択の自由は、何人もこれを奪われず、公共の福祉に反しない限り、これを制限されない。」と定められており、副業も職業の一種として、原則として自由に行うことができます。
しかし、企業は就業規則で副業を禁止することができます。就業規則は、企業と労働者が結ぶ労働契約の一部であり、労働者は就業規則に定められた労働条件を守る義務を負います。そのため、就業規則で副業が禁止されている場合、労働者は原則として副業をすることができません。
なお、就業規則で副業を禁止する場合、その理由は合理的なものである必要があります。例えば、競業避止義務や秘密保持義務を守るため、または企業秩序を維持するためなどの理由が考えられます。
このように、副業禁止は違法ではありませんが、就業規則で禁止されている場合は、その理由が合理的なものであるかどうかを判断する必要があります。
副業禁止の会社で副業をすることも違法ではない
就業時間外の時間は従業員が自由に使える時間であり、雇用主だからという理由で行動の自由を縛ることはできません。
就業時間中は、労働者は企業の指揮命令に従い、労働契約で定められた業務に従事する義務を負います。しかし、就業時間外は、労働者は自由に自分の時間を使えることになるからです。
就業規則に副業禁止の定めがあり、副業が理由で懲戒処分を受けたとしても、禁止の理由が合理的なものでない場合は無効にできる可能性があります。
公務員の副業は法律で禁止されている
公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法によって、原則として禁止されています。これは、公務員は国民のために働く奉仕者であり、その職務に専念する義務があるためです。
ただし、公務員でも許可を取ることで副業が認められる場合があります。許可を取るのは、勤務先の長です。公務員としての職務に支障をきたさないこと、営利目的でないことなどの条件を満たすことで、副業を認めてもらえるかもしれません。
副業が原因でクビになりえるケース
副業が原因でクビになりえるケースを5つ紹介します。これらのケースに当てはまる場合、副業が原因で受けた懲戒処分を取り消すのは難しいでしょう。
本業の業務時間中に副業をした
本業の業務時間中に副業をした場合は企業秩序を乱す行為として、懲戒処分を受ける可能性があります。本業の業務時間は、本業のみに集中しなければならない義務があるからです。
そもそも本業の業務時間中には給与が発生しています。それにもかかわらず、業務を行わず副業をすることは、給与を不正に受け取っていることになります。本業中は本業の仕事に集中するという当たり前のルール・モラルは守りましょう。
副業が原因で本業に支障をきたした
副業が原因で本業に支障をきたした場合、懲戒処分を受ける可能性があります。副業をしたことで過労や睡眠不足になり、注意力・生産性の低下などが起こらないようにしましょう。
競合他社で副業をした
競合他社で副業をした場合は、本業の会社に損失をもたらす、あるいはもたらしかねない行為として、懲戒処分を受ける可能性があります。
競合他社で副業をする行為は、競合他社への機密情報やノウハウの漏えい、その他自社の損失につながりかねません。
副業により機密情報やノウハウを漏えいさせた
副業により機密情報やノウハウを漏えいさせた場合は、重大な不正行為として、懲戒処分を受ける可能性があります。
機密情報やノウハウの漏えいは、本業の会社に重大な損害を与えかねません。そのため、他のケースよりも厳しい処分を受けるリスクがあります。副業が認められている場合でも、情報の取り扱いには気をつけましょう。
自社の社会的信用を損なう副業をした
副業で反社会勢力と関わりを持ったり、法律やモラルに反する副業をしたりすると、自社の社会的信用を損なう可能性があります。
自社の社会的信用を損なう副業をした場合は、懲戒処分の正当な理由として認められる可能性はありますが、必ずしも認められるわけではありません。
これは、副業はあくまで従業員の私生活での行為であり、企業側としてどこまで踏み込んでいいのか、判断が難しいためです。「どのような行為が自社の社会的信用を損なうのか」という問題は、価値観の押し付けになりかねない問題です。
たとえば、「あなたは金髪だから自社のイメージを悪くしている」のような理由で従業員を解雇し、それが不当解雇として無効になった事例もあります。
理由にかかわらず、企業は懲戒処分を下す際には慎重に判断しなければなりません。
副業をして懲戒処分を受けたときにすべきこと
副業をして懲戒処分に受けたときにすべき3つのことを、順を追って紹介します。懲戒処分を取り消しにできることもあるので、必ず確認しましょう。
就業規則を再確認する
副業をして懲戒処分を受けた場合、まず就業規則を再確認しましょう。就業規則に副業禁止の旨があること、どのように副業が禁止されているのかを確認します。
就業規則に副業禁止の旨が明記されていれば、懲戒処分の正当性が認められやすくなります。また、就業規則に副業禁止の旨があっても副業の種類や内容が制限されているなど、その範囲や条件が定められている場合があります。
このような場合、就業規則に定められた範囲や条件を守っていれば、懲戒処分の対象にならないでしょう。
自分の副業に問題があったのか整理する
就業規則を再確認したうえで、次に自分の副業に問題があったのか整理しましょう。
先ほど紹介した「副業が原因でクビになりえるケース」を踏まえ、自分の副業が以下のいずれかに該当するかどうかを考えます。
- 本業の業務時間中に副業をした
- 副業が原因で本業に支障をきたした
- 競合他社で副業をした
- 副業により機密情報やノウハウを漏えいさせた
- 自社の社会的信用を損なう副業をした
もし、自分の副業がこれらのいずれかに該当する場合、懲戒処分の正当性が認められやすくなります。
必要に応じて弁護士に相談、法的手段を取る
自分の副業に問題がなかったにもかかわらず、懲戒処分が下されたと判断した場合は、弁護士に相談し法的手段を検討することをおすすめします。
弁護士に相談することで、懲戒処分が妥当かどうかを正しく判断できるでしょう。不当であると判断された場合には、解雇無効の訴訟を提起するなどの法的手段を講じることができます。
市町村の法律相談窓口や法テラスでは、無料で弁護士に相談できます。まずはこれらの無料相談を活用してみましょう。
副業禁止の会社で副業をしたいなら
副業禁止の会社で副業をするにはどうしたらいいのか、そもそも副業はバレるのかに着いて解説します。「副業をしてみたいが、上司に何と言われるか不安」という方は、ぜひ参考にしてください。
そもそも副業をしたらバレるのか？
副業をしたらバレるのか、バレないのかは、会社や副業の種類によって異なります。
会社によっては、副業をしている従業員を監視する体制が整っています。副業の収入分住民税が増えれば、給与から住民税を天引きする特別徴収なら、処理の過程でおかしいと思われるかもしれません。経理担当者が気がつくか、報告するか、いわばさじ加減の問題です。
普通徴収に切り替える方法もありますが、この切り替え自体が「副業していることを知られたくないからです」と自白しているようなものともいえます。
副業がバレる可能性をゼロにすることはできません。就業規則を確認すること、副業禁止の場合は上司や人事などに相談してみることをおすすめします。
雇用されない副業の方が本業に支障が出づらい
雇用されない副業とは、フリーランスとして働いたり、クラウドソーシングで仕事を受注したりするような副業です。
雇用されない副業では、勤務時間や休日を自分で決められます。通勤時間もありません。そのため、本業の妨げになりづらいです。
時間外労働の問題もあります。複数の勤務先がある人の時間外労働時間は、1社ごとではなく通算で捉えることになります。そのため、本業の会社は副業の勤務先の時間外労働時間を確認したり、通算で制限を守ったりしなければなりません。
本業に支障が出ないよう対策を立てる
本業に支障が出ないよう対策を立てることで、副業を認めてもらう可能性が高まります。
本業の勤務時間や休日と調整して副業の時間を設定したり、深夜ではなく早朝に取り組んだりすることで、本業に支障が出ることを防げます。副業は週に10時間以内、または月収10万円以内など、具体的な数字で制限を決めておくのも良いでしょう。
副業をするメリットを考える
本業に支障が出ないよう対策を立てるだけでなく、副業をすることで本業のプラスになることはないか、副業をするメリットも考えてみましょう。副業で得た成果を本業に活かすことで、本業の成果を高められるとアピールできます。
本業の仕事と直接関係のない副業でも、新たなスキルや人脈、これらにより得た知見は役に立ちます。
たとえばライターの副業なら、文章力が高まることでメールや報告書を書くことに役立ちます。また、ライターの仕事にはマーケティングの要素もあります。本業が営業職や企画職などなら、提案力や企画力、訴求力を高め、本業の会社での売上アップにつなげられます。
上司に相談し、論理的に説得する
ここまでに考えてきた対策や副業をするメリットなどを上司に伝え、副業を認めてもらえるよう説得・相談してみましょう。
副業をしたい理由を明確にすることで、気持ちや熱意が伝わりやすくなります。そのうえで本業に支障をきたさないようきちんと対策を取ること、副業をすることで本業にもプラスになることを、論理的に説明しましょう。
説得の内容や論理性も大切ですが、「しっかり考えてきたんだな」と思ってもらえるだけでも、「認めてあげよう」「協力してあげよう」という気持ちになってもらえるかもしれません。
副業とみなされにくい副収入
副業とみなされにくい副収入を紹介します。副業禁止の会社に勤めながら、どうしても副収入を作りたいなら、趣味やプライベートの延長としてこれらに取り組んでみるのもいいかもしれません。
アンケートモニター
アンケートモニターとは、企業や団体から依頼されたアンケートに回答することで報酬を得る副収入の一種です。主にインターネット上で行われ、誰でも気軽に始められます。
アンケートの時間は短く、1件あたり数十円から数百円程度の報酬が得られるため、副業初心者にもおすすめです。
アンケートモニターは本業とは関係のない副収入であり、労働時間や拘束時間もないため、副業とみなされにくい傾向があります。
ポイ活
ポイ活とは、ポイントを貯めて現金や商品に交換することで収入を得る副収入の一種です。クレジットカードや電子マネー、ポイントサイトなど、さまざまな方法でポイントを貯められます。
クレジットカードや電子マネーを使うことで、買い物やサービスの利用ごとにポイントが貯まります。これは副業というより節約の一環です。
ポイントサイトでは、アンケート回答やゲーム、アプリのダウンロードなど、さまざまなミッションを達成することでポイントを貯められます。貯めたポイントを現金に還元でキルサイトも多いです。
投資
投資とは、株式や債券、不動産など、さまざまな資産に投資して利益を得る行為です。投資が副業とみなされるかどうかは就業規則によって異なりますが、一般的に、投資は労働性がないため副業とみなされにくい傾向があります。
ただし、投資はリスクをともなう行為です。十分な知識と経験を身につけてから行いましょう。
ブログ・YouTube
ブログやYouTubeは本業とは関係のない副収入であり、趣味で取り組む人も多いため、副業とみなされにくい傾向があります。軌道に乗せられれば、不労所得を得ることも夢ではありません。
ただし、ブログやYouTubeで収益を得るには、一定のアクセス数や視聴数を獲得する必要があります。収益化まで時間がかかるのはもちろん、どんなに時間と労力をかけても一切収益が得られないこともあります。
フリマアプリ
フリマアプリとは、スマートフォンやパソコンを使って、不用品や自作のものを売買できるアプリです。不用品の処分であれば、副業とみなされることはまずないでしょう。自宅の整理整頓もできて一石二鳥です。
ほかにもせどりやハンドメイド販売など、自分が楽しめる方法を探してみましょう。
副業禁止の会社に勤めていても、本業を続けながら副収入を得られるかもしれない
副業禁止の会社に勤めていると、副収入を得ることができないのではないかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、本記事で紹介したように、副業禁止の会社に勤めていても本業を続けながら副収入を得られる可能性はあります。上司に相談し副業を認めてもらう、副業とみなされにくい副収入を得るなど、自分に合う方法を考えてみましょう。
上司に相談する場合は、副業をする理由やメリットを明確に伝え、本業に支障が出ないことをアピールすることが重要です。
