フランチャイズ店とは？直営店・チェーン店との違いや加盟前の注意点をわかりやすく解説

フランチャイズとは？意味を簡単に解説

フランチャイズ店とは、フランチャイズ本部と契約した加盟店オーナーが、本部のブランド名・商標・商品・運営ノウハウなどを利用して運営する店舗のことです。見た目は同じチェーン店でも、本部が直接運営する直営店とは異なり、フランチャイズ店は加盟店オーナーが独立した事業者として運営します。

フランチャイズ店は、本部のブランド力やマニュアル、仕入れルート、研修などを活用できる一方で、加盟金やロイヤリティを支払い、契約で定められたルールに沿って運営する必要があります。

この記事では、フランチャイズ店の意味、直営店・チェーン店との違い、加盟店が支払う費用、メリット・デメリット、契約前に確認すべき注意点を解説します。

	運営主体	本部との関係	費用・利益の考え方	運営自由度	主な注意点
フランチャイズ店	加盟店オーナー	本部とフランチャイズ契約を結ぶ	加盟金・ロイヤリティ等を支払い、店舗利益を得る	低〜中	契約条件・ロイヤリティ・解約条件の確認が必要
直営店	本部・運営会社	本部が直接管理する店舗	売上・費用・利益は本部側に帰属	低	店舗責任者は本部側の社員等である場合が多い
チェーン店	本部または加盟店	同一ブランドで複数店舗展開する総称	直営・FCが混在する場合がある	形態による	チェーン店＝すべて直営、またはすべてFCとは限らない
代理店	代理店事業者	商品・サービスの販売・取次契約が中心	販売手数料・取次報酬など	中〜高	FCより店舗運営ノウハウの提供が限定的な場合がある

注)各区分の自由度や費用負担は契約内容・業種・本部方針によって異なるため、加盟前に契約書と情報開示書面を確認してください。

チェーン店との違い

フランチャイズ店とチェーン店の違いは「誰が運営しているか」にあります。フランチャイズ店でもチェーン店でも同じ商品・サービスを提供しますが、フランチャイズ店は個人経営、チェーン店は本社経営です。

【フランチャイズ店】

そのチェーンに加盟したフランチャイズオーナーが運営する店舗で、フランチャイズチェーンとも呼ばれます。オーナーはフランチャイズ本部と加盟契約を結んでいますが、本部の社員ではありません。

【チェーン店】

本部が直接運営する直営店で、レギュラーチェーンとも呼ばれます。本社から派遣された社員が責任者を務めます。

フランチャイズ店の例

フランチャイズ店の例として、コンビニエンスストアやラーメン屋などが挙げられます。

コンビニエンスストアの9割以上の店舗はフランチャイズ店といわれていて、どの店舗でも同じ商品、同じサービスを受けられます。

ラーメン屋はフランチャイズのなかでも自由度の高いことが多い業態です。各店舗でメニューを自由に開発できるチェーンもあります。たとえば青葉フーズ株式会社が運営する「たけろくらーめん」は約500種類のレシピから自由なものを選び、その店舗ならではのメニューが作れます。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズにはチェーンを運営する本部「フランチャイザー」と、加盟店である「フランチャイジー」があります。

フランチャイザー（本部）

チェーンを運営する本部のことを「フランチャイザー」と呼びます。本部は商品開発や仕入れルート・店舗運営ノウハウの確立などを行い、加盟店にこれらを提供します。ほかにも人材育成やマニュアル作成、宣伝など、チェーンのブランド価値を高めたり加盟店が運営しやすい環境を整えたりするのが本部の仕事です。

フランチャイジー（加盟店）

チェーンに加盟し、実際に店舗を運営する加盟店のことを「フランチャイジー」と呼びます。加盟店は本部が作ったマニュアルに沿って店舗を運営します。ノウハウやオリジナル商品を本部から提供してもらう対価として、加盟金やロイヤリティを支払います。

フランチャイズの加盟店が支払う費用

フランチャイズの加盟店が支払う費用は、大きく「加盟金」と「ロイヤリティ」に分けられます。

加盟金

加盟金はフランチャイズに加盟する際に支払う初期費用です。店舗の建設・工事費や設備の購入費などに加えて加盟金がかかるため、個人店を立ち上げるよりも初期費用はかさみやすいです。ただ、これらの費用を本部が援助してくれるチェーンもあり、個人店立ち上げよりも費用を抑えられることもあります。

ロイヤリティ

ロイヤリティは加盟店が本部に支払う「対価」です。加盟店は本部から提供されるノウハウや商品、仕入れルート、チェーンの看板を掲げる権利などのさまざまなサポート・権利の対価として、ロイヤリティを支払います。

フランチャイズ加盟店が支払うロイヤリティのタイプ

フランチャイズ加盟店が本部に支払うロイヤリティには、いくつかのタイプがあります。

定額方式

売上や店舗規模にかかわらず、常に一定額のロイヤリティを支払うタイプです。資金繰りの見通しが立てやすいこと、売上が高くなるほど売上に占めるロイヤリティの割合が低くなることなどがメリットです。

ただ、売上がどんなに低くてもロイヤリティの額は変わりません。赤字・経営難のときほどロイヤリティが重くのしかかってくるでしょう。

カフェのような小規模な店舗・事業で多いタイプです。

売上高比例方式

売上高の何％かをロイヤリティとして支払うタイプです。売上が高くなればロイヤリティも高くなりますが、売上が低ければロイヤリティも低くなるため、経営が圧迫されづらいでしょう。飲食店に多いタイプです。

粗利益分配方式

売上から原価を差し引いた粗利益に対し、一定割合でロイヤリティを支払うタイプです。売上高比例方式と同じく、ロイヤリティが売上にほぼ比例するため、経営が圧迫されるリスクは低いでしょう。コンビニエンスストアで主に採用されているタイプです。

営業規模比例方式

店舗面積や客席数などの営業規模に応じてロイヤリティの額が決まるタイプです。定額方式と同じく売上が高くなるほど利益率も高くなるメリットが、売上が低くなるほど経費に占めるロイヤリティの割合が大きくなるデメリットがあります。

ただ、店舗規模が小さければロイヤリティも低くなるため、定額方式よりはリスクが低いかもしれません。

居酒屋や規模の大きめのカフェなどに多いタイプです。たとえばカフェ大手のコメダ珈琲では、1席あたり1,500円のロイヤリティを設定しています。

ロイヤリティがないチェーンも

ロイヤリティがないフランチャイズもあります。この場合、本部は加盟金や研修費、加盟店への商品卸などで利益を得ています。キッチンカーのような業態では本部とイベント業者が提携し、本部から加盟店に出店場所としてイベント会場を紹介することで、イベント業者から本部へ紹介料が入ります。

ロイヤリティがなければ加盟店の支出は減り、経営が楽になるでしょう。オリジナル商品を仕入れたり集客しやすいイベント会場を紹介してもらえたり、経費削減以外のメリットも得られます。

フランチャイズに加盟するメリット

フランチャイズに加盟することで、その業界での実務経験や経営の経験がなくても事業をスムーズに進められるでしょう。その理由を、フランチャイズに加盟する3つのメリットと併せて紹介します。

チェーンのブランド力と広告施策に乗れる

フランチャイズに加盟する1つ目のメリットは、「チェーンのブランド力と広告施策に乗れる」ことです。

有名チェーンに加盟すれば、その看板を掲げているだけでもある程度の集客ができるでしょう。本部がテレビCMや動画広告、公式SNS運用などの広告施策を打つこともあり、その効果に乗って集客できるメリットもあります。

仕入れルートや便利なシステムが提供される

フランチャイズに加盟する2つ目のメリットは、「仕入れルートや便利なシステムが提供される」ことです。

フランチャイズ本部は独自の仕入れルートや店舗運営に役立つシステムなどを加盟店に提供します。イチから仕入れ先を探したり、試行錯誤しながら経営を効率化したりする必要はありません。

ノウハウや稼げる仕組みが確立されている

フランチャイズに加盟する3つ目のメリットは、「ノウハウや稼げる仕組みが確立されている」ことです。

フランチャイズ本部から提供されるノウハウやビジネスモデルは、直営店やほかの加盟店により成功が実証されたものです。もちろん必ず成功するわけではありませんが、ゼロからビジネスを立ち上げるよりも成功率を高められるでしょう。

フランチャイズに加盟するデメリット

フランチャイズは個人店を立ち上げるよりも自由度が低く、フランチャイズならではのリスクやデメリットもあります。フランチャイズのデメリットと、加盟前に考えておきたいことを3つ紹介します。

マニュアルがあり運営の自由度が低い

フランチャイズに加盟する1つ目のデメリットは、「マニュアルがあり運営の自由度が低い」ことです。

フランチャイズにはマニュアルがあり、加盟店はそれに沿って事業を運営しなければなりません。マニュアルの内容やどの程度の縛りがあるのかはチェーンにより異なりますが、個人店よりは自由度が低いです。

「自分らしいお店づくりをしたい」「お客さまの声を取り入れ、ビジネスをどんどん改善していきたい」という人には個人店を立ち上げるか自由度の高いフランチャイズに加盟するのがおすすめです。

違約金や競業避止義務があり解約しづらい

フランチャイズに加盟する2つ目のデメリットは、「違約金や競業避止義務があり解約しづらい」ことです。

フランチャイズ契約では契約期間や競業避止義務が定められていることもあります。契約期間内にフランチャイズ契約を解約すると違約金がかかることもあり、赤字でも解約できない（事業を畳めない）リスクがあります。

競業避止義務とは、「加盟するチェーンと同じ業態や似た業態で開業してはいけない」という契約です。たとえばラーメン屋のフランチャイズに加盟したら、自分のラーメン屋を立ち上げたりほかのラーメン屋のフランチャイズに加盟したりすることはできません。フランチャイズ契約の解約後も数年間は同業種で開業できないことも多いです。

「フランチャイズに加盟してチェーンのノウハウを盗み、自分のビジネスを立ち上げよう」ということは、基本的にできません。「いつかは自分のお店を立ち上げたい」という人は、競業避止義務の内容と有効期間をよくチェックしましょう。