フランチャイズに加盟することを検討している方も多いと思います。しかしフランチャイズチェーンとは何かわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の記事ではフランチャイズチェーンに関してご紹介します。
フランチャイズチェーンとは
フランチャイズチェーンとは、フランチャイザーとフランチャイジーが加盟店契約を結ぶ店舗運営法のことをさします。
フランチャイザー：本部を持つ企業
フランチャイザーとは、フランチャイズ本部を持つ、フランチャイズ展開している企業をさします。またフランチャイザーは、フランチャイジーにブランドやノウハウを提供することでロイヤリティなどの対価を得ます。
フランチャイジー：加盟する店舗
フランチャイジーは、加盟金やロイヤリティを支払うことで、フランチャイザーからブランドやノウハウを提供された上で店舗運営などを行う加盟店を指します。フランチャイズに加盟することでノウハウがなくても店舗展開ができるというメリットがあります。
フランチャイズチェーン・直営店・代理店の違い
フランチャイズチェーン以外に店舗を運営するシステムとしては、直営店やボランタリーチェーン、代理店などの方法があります。それぞれフランチャイズとの違いをご紹介します。
直営店（レギュラーチェーン）
直営店は、レギュラーチェーンなどとも呼ばれますが、フランチャイザーが自ら店舗を運営することです。フランチャイザーが運営するため、マネジメントがしやすいというメリットがあります。例えば、百貨店やスーパーなどがそこの代表です。
ボランタリーチェーン
ボランタリーチェーンとは、フランチャイズに加盟する場合にはフランチャイザーと契約するのに対して、小売店の店舗のオーナー同士が自主的に結成するチームのことです。小売店がボランタリーチェーンに加盟することで小規模ではできない大量の商品仕入れなどが可能になります。一方で経営は各小売店の独自性が尊重されます。
代理店
代理店は、事業者が企業と契約し一定の地域をテリトリーとして独占的（るいは非独占的）にその企業が提供する商品やサービスを販売する権利を与えられる方式です。フランチャイズとは違い、店舗経営に関しては自由度が高いという特徴があります。
フランチャイズチェーンのロイヤリティ支払い方式
フランチャイズチェーンに加盟する際に欠かせないのが、ロイヤリティです。ロイヤリティには大きく4つの形態があります。
粗利分配方式
粗利分配方式は、販売価格から仕入れの原価を引いた粗利益に対してロイヤリティの金額を計算する方式です。粗利益が上がれば上がるほどロイヤリティの金額が大きくなります。
売上歩合方式
売上歩合方式は、毎月のフランチャイジーの売上に合わせてロイヤリティを徴収する方式です。例えば、毎月の売上の３％をロイヤリティとして支払うことになります。一方、売上が上がるほどロイヤリティも上がってしまいます。フランチャイザーによっては、この率に変動性を取り入れていることもあります。
定額方式
定額方式は、毎月決まった金額をロイヤリティとして支払う方式です。売上の多い少ないに関わらず、ロイヤリティは変わらないため、売上が多いお店にとっては非常に魅力的な方式です。一方売上が少ない場合はロイヤリティが大きな負担になる可能性もあります。
ロイヤリティフリー
フランチャイズによっては、ロイヤリティを徴収しないロイヤリティフリー方式を導入しているものもあります。ロイヤリティの負担がないため魅力的に見えますが、その代わりに加盟金が高額である場合や、ロイヤリティ以外の名目に設定されている可能性があるため注意しましょう。
フランチャイズチェーン展開を行う目的
なぜフランチャイズチェーンという方法があるのでしょうか。フランチャイズチェーンが展開される目的をご紹介します。
スピード感を持った出店拡大
1つ目は、スピード感をもって事業拡大が可能だからです。チェーン展開をすることで資本力が小さくて、スピード感を持って店舗が展開されるため自社のブランドを拡大していく際に用いられます。
コスト削減が可能
2つ目はコスト削減につながるということです。フランチャイズ展開で店舗が増えることで大量生産や大量買付が可能になり仕入れコストが減ります。また自社で店舗を展開する場合にかかるコストも抑えることができます。
加盟店に店舗運営を任せられる
3つ目は加盟店に店舗運営を任せられることです。上記のコスト削減にも繋がりますが、店舗の運営を加盟店に任せられるためそこにかかるコストや新たな人員確保も必要ありません。
フランチャイザーを選ぶ時の3つの留意点
フランチャイジーがフランチャイザーを選ぶときに留意しておくべき3つのポイントをご紹介します。これらはフランチャイザーの経営にとっては重要で当然実施されているべき点ですが、フランチャイジーとしても理解しておいたほうがいいでしょう。
ブランド力の維持と向上
1つ目はブランド力の維持と向上への取り組みです。ブランド力を維持しないとフランチャイジーにとっては加盟をするメリットもなくなり、フランチャイジーの売上も下がる可能性があります。フランチャイザーとしては、自社で抑制できた店舗運営の資金を商品開発や広報活動に回すことでブランド力の維持や向上に努めていますが、その取り組みを確認しましょう。
フランチャイジーでのトラブル対応
2つ目は、フランチャイジーのトラブルがブランド毀損に繋がる可能性があることです。1店舗のトラブルが経営全体に影響を及ぼし、他の加盟店へも影響することを認識しておきましょう。そのようなトラブルが過去になかったか、あるいは現在発生していないか、また、対応が適切かなど見極めましょう。
フランチャイジーへの支援
3つ目は、フランチャイザーはフランチャイジーへの強制命令ができないということです。フランチャイジーは契約関係にありますが、フランチャイザーの社員ではありません。そのため、営業不振などを抱えていても強い指示や命令ができないことを認識しておきましょう。しかしながら、フランチャイザーとしてフランチャイジーを放置せず適切な指導や支援をする体制があるかは重要なポイントです。
フランチャイズチェーン運営に向いている人・向いてない人
最後にフランチャイズチェーン運営に向いている人・向いていない人をご紹介します。
向いている人の特徴
行動力が高い
フランチャイズオーナーに向いている人として行動力が高い点があります。フランチャイズと言ってもすべての事をフランチャイザーが指示するわけではありません。自店舗ならでは独自の取り組みもすることが必要になってきますので、成功店舗へのヒアリングなど行動力が高い人が向いています。
資金力がある・資金調達ができる
フランチャイズに加盟する場合、加盟金や店舗準備費、また当面の運転資金が必要になります。そのため、自己資金が一定程度準備できる人や投資を受けられる人というのも大事な指標になります。
向いていない人の特徴
信頼関係の構築ができない
フランチャイズオーナーに向いていない人として信頼関係の構築ができないということがあげられます。フランチャイズはフランチャイジーやフランチャイザーだけでやるものではありません。お互いが協力をすることでフランチャイズとしての成功につなげることができます。また店舗でも様々なスタッフとの協力も必要となります。このように様々な人との関わりの中で信頼構築ができない人は向いていません。
自身で工夫できず他人に頼りっきりになる
フランチャイジーはフランチャイザーからノウハウやブランドなどの提供はありますが、最終的には自身で店舗の運営を行う必要があります。そのため、フランチャイザーのせいにしてしまい、自店舗ならではの取り組みができない人には向いていないでしょう。
