うどん屋開業に必要な資金や資格・許可・資金調達の方法・成功のポイント

うどん屋を開業するために必要な資格・許可証

うどん屋を開業するためには、必要な資格や許可証をご紹介します。うどん屋を開業するためには、専門の資格は必要がありませんが、飲食業を開業するための食品衛生責任者、防火管理者、飲食店営業許可、開業届の申請が必要です。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、店舗の食品衛生の責任者であり、食品の販売を行う場合、施設に1名必要です。資格を取得するためには、各都道府県の食品衛生協会実施している講習会を受講することです。料金は1万円です。もし、調理師や栄養士、製菓衛生士等の資格を持っている人を雇用すれば講習を受ける必要はなく、保健所に申請するだけで構いません。

防火管理者

もし、店舗の収容人数が従業員を含めて30人以上の場合は、防火管理者を選び、消防署に提出する必要があります。防火管理責任者の知識や技能を取得するためには、道府県知事や消防庁が実施している防火管理講習を受講することです。

もし300㎡未満であれば、甲種または乙種防火管理者の講習、300㎡以上であれば、甲種防火管理者の講習が必要です。乙種講習は約5時間で1日の講習で、甲種は約10時間で2日間の講習です。また受講料は、甲種7,000円、乙種8,000円となります

飲食店営業許可

飲食店を開業するためには、飲食店営業許可を保健所から受ける必要があります。食品衛生責任者を設置し、保健所の検査を受けることで受講することが出来ます。保健所の検査で確認される項目には、下記のようなものがあります。

・厨房の床の水はけの良さ

・グリストラップがある

・扉付きの食器棚が設置されている

・厨房と客席が扉で区分けされている

・厨房内に２槽タンクがある

・冷蔵庫や冷凍庫に温度計が設置されている

開業届

開業届は、開業して1ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。開業届は、税務署窓口で入手するか、HPでPDFをダウンロードすることで取得できます。書類に必要事項をインプットして提出をしましょう。

防火対象物使用開始届

店舗面積が150m以上、収容人数が30名以上の場合、防火対象物使用開始届けを消防署に提出する必要があります。内装工事をする7日前までに提出が必要であり、届けを忘れると罰金などもあるため注意しましょう。

うどん屋を運営するための必要な3つのスキル・知識

うどん屋を運営するために専門の資格や修業が必要というわけではありませんが、経営などのスキルは必要になります。つづいて、うどん屋を運営するために必要なスキルをご紹介します。

うどん調理に関するスキル

最初に必要となるのがうどん調理のためのスキルです。うどんの茹で具合や盛り付けはもちろん、具の下処理やだし作りも必要になります。また多くのうどんやは揚げ物を提供しているところも多いため、揚げ物などの調理スキルも必要になります。

衛生管理に関する知識

飲食店であれば食品を安全に提供するための衛生管理の知識が必要であり、食品衛生責任者の資格も必要です。接客スペースや調理設備などの清掃や消毒の知識だけでなく、スタッフの体調管理などに関しての知識も必要です。

店舗運営に関するスキル

最後に必要となるのは店舗運営スキルです。いくら調理や衛生管理の知識があったとしても店舗運営、経営のスキルがなければ長続きはしません。収益目標や原価率、集客など店舗運営のスキルも取得しましょう。

うどん屋の開業資金に必要な資金

うどん屋を開業するためにはどれくらいの資金が必要なのでしょうか。うどんの開業に必要と言われている費用は1000万から2000万円程度と言われております。必要な費用としては、物件取得費、内装準備、開業準備金などです。

店舗取得費用

店舗取得費は物件を取得するための費用です。開業前の資金としては700万−900万円程度が必要で、その後運転資金は500−1000万円程度が必要になります。また開業後も家賃次第ですが、10−35万円程度必要です。

外装・内装工事費用

外装・内装費用とは、物件の内装や外装を改装するための費用です。広さにより異なりｍさうが、4−600万円程度かかります。

厨房設備費用

厨房設備費用は、うどんを作るための機器を購入するための費用です。使う機器により異なりますが、100‐500万円かかります。

うどん屋開業の流れ・方法

では具体的にうどん屋を開業するための一連の流れをご紹介します。

コンセプト・メニュー設計

まずはコンセプトやメニュー設計をします。地域特性などを分析した上でどのようなメニューを提供するのかを決めます。コンセプトには、うどんだけで勝負をするのか、それともサイドメニューを検討するのかやお昼と夜とで提供するメニューを変える場合もあります。顧客のニーズなどや原価率も踏まえて検討しましょう。

味を決める粉の仕入れを行う

メニューを検討したら、味の決め手となる小麦粉の仕入れを検討しましょう。うどん専用の小麦粉も売っておりますが、だしとの相性や太麺・細麺などのこだわりにあわせて自身で配合する場合も多くあります。また既成麺を利用する場合もあります。

実際に試食を繰り返しながら一番適している粉を仕入れましょう。

うどん屋に必要な開業資金の準備

メニューが決まったらうどん屋に必要な開業資金を集めましょう。新規の店舗から始めるのか居抜きから始めるのかなども含めてどの程度資金が必要なのかを計算した上で資金を集めます。新しく独立する場合は貯金や退職金などを活用することもできますし、政策金融公庫や金融機関からの融資制度を受ける方法もあります。

物件・内装の決定

資金が集めたら、物件や内装を検討しましょう。どのようなコンセプトかや売上目標などを鑑みて物件は検討しましょう。その際検討すべきポイントとしては、人の目に触れやすいのかや郊外の場合は駐車場も設置できるのかなどがあります。

また物件が決まったら内装も検討します。コンセプトに合っていることはもちろん、他の店舗との差別化ができるのかなども含めて検討しましょう。

必要機材・備品を揃える

内装にあわせて必要機材や備品を揃えましょう。準備するものとしては業務用の冷蔵庫や茹で釜などがあります。実際の導線なども含めて最適なものを選びましょう。また、メニューに応じてフライヤーなども準備する必要もあります。

調理器具以外にもレジなどの会計機器なども準備しましょう。もし、キャッシュレス機器を導入する場合は業者に相談してから2−3ヶ月程度かかる場合があるため、早めの申請をしましょう。

集客や販売促進の手法を検討する

最後は集客手法の検討を行います。グルメサイトやフリーペーパーの活用以外にも最近はInstagramなどのSNSの活用も増えています。SNSで店舗の雰囲気などが伝えやすいというメリットもあります。

うどん屋開業で資金を抑える方法・補助金や資金調達の種類

うどんやを開業するためのハードルの一つが開業資金の調達かもしれません。開業資金を抑えるコツや活用できる補助金など資金調達方法に関してもご紹介します。

居抜き物件を活用し物件コストを抑える

居抜き物件とは、前のオーナーが活用していた機材や内装がそのまま残っている状態の物件のことです。ある程度の設備が揃っているため、工事や機器購入費などを抑えられる可能性が高くなります。居抜きの場合、内装などを事前に確認してどの程度の工事が必要なのかを把握したり、前オーナーがなぜ廃業したのかなどを確認しておきましょう。

中古設備の活用でコストを抑える

設備購入費は一定の負担がかかります。特に新品を購入する場合は光学となってしまうこともあるでしょう。開店当初は、中古品を活用することで費用を抑えることも検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金

活用できる補助金の一つとして、「小規模事業者持続化補助金」があります。小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象とした補助金で、販路開拓等に最大50万円活用できます。

日本政策金融公庫

融資を受ける先の一つに、日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫は、日本政府が運営しており、無担保・無保証で銀行よりも低金利で融資を受けることが可能です。一度近所の支店を検討してみてはいかがでしょうか。

自治体・金融機関・信用保証協会などの融資制度

金融公庫と同様無担保・無保証で融資を受けられる先が各自治体にも設定されている場合があります。内容は各自治体により異なるため、まずは一度相談をしてみましょう。

うどん屋を成功させるためのコツ

最後にうどん屋を成功させるためのコツをご紹介します。

立地条件にこだわる

1つ目は立地条件にこだわることです。立地は売上に大きく影響します。もし人が多くいる場所に出店する場合は、集客などができるかもしれませんが家賃が高くなる可能性があります。一方、山奥などでは雰囲気を演出できたり、家賃は安いですが集客が大変かもしれません。エリアの強豪や全体のコンセプトと合わせて最適な場所を検討しましょう。

コンセプト・こだわる部分を決める

2つ目はコンセプトやこだわりの部分を明確に決めるということです。だしにこだわるのか、うどん自体にこだわるのか、トッピングにこだわるのかにより必要な機材や原材料も変わります。また自店舗のこだわりが口コミにもつながる可能性があります。出店計画の要となるコンセプトをしっかり決めておくことで全体のプランもより明確になります。