焼肉屋開業に必要な費用相場・資金・手続きや資格・成功するための5つのポイント

焼肉屋の開業に必要な費用

焼肉屋の開業に必要な費用は、大きく開業資金などの初期費用と運転資金にわかれます。

焼肉屋に必要な開業資金・初期費用

焼肉屋に必要な開業資金は物件の立地や坪数にもよりますが、最低でも1,300万円、最大では5,000万円程度と幅があります。主な費用は物件取得のための費用、内装工事、厨房設備費用、資格取得費用、広告宣伝費用となります。焼肉屋の場合、物件取得費用はもちろんですが、ロースターの設置やダクトの工事、冷蔵庫などの内装工事費や厨房設備費など高額な費用がかかります。

フランチャイズに加盟する場合は、加盟金や保証金を支払う必要がありますが、このような資金を抑えられる場合もあります。

焼肉屋に必要な運転資金

焼肉屋に必要な運転資金は、1ヶ月あたり300万‐700万円程度と言われています。主な費用は人件費、賃貸料、食材費、広告宣伝費、リース代、水道光熱費などです。人件費は売上の20-30％が目安、食材費は30％程度といわれています。しかし、仕込みに時間がかかるお肉を提供する場合や創作料理がある場合などは人件費が高くなったり高級焼肉屋の場合は食材費などが高騰する可能性があることも把握しておきましょう。

焼肉屋開業での収益や資金調達

焼肉屋開業での収益や資金調達に関してご紹介します。

焼肉屋の月間売上目安

焼肉屋の売上は店舗の規模や立地により異なりますが、例えば炭火焼肉のフランチャイズの一つである『牛繁』は25坪で月の売上が400万円程度と言われています。また大阪を中心に展開するホルモン焼きのフランチャイズである『大阪焼肉ホルモン　ふたご』は、30席の店舗で690万円、46席で商業地域に出店した場合には月1,180万円が目安といわれています。

銀行や信金・日本政策金融公庫から借入は可能

焼肉屋を開業するためにどのように資金調達するのかが一つの課題です。資金調達の手段の一つが借入です。借入先の選択肢としては銀行や信金、日本政策金融公庫などがあります。日本政策金融公庫は、政府の機関であり信頼度が高く、審査期間も短いというメリットがあります。金利や申請条件などを調べた上で自身に適した借入先を検討しましょう。

また、自治体などから補助金が活用できる可能性もあります。自身が当てはまる助成金や補助金を確認してみましょう。

焼肉屋の開業に必要となる手続き・資格

焼肉屋を開業するためにはどのような資格や手続きが必要なのかをご紹介します。

食品衛生責任者

焼肉屋を営業するためには食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生責任者の資格は、飲食物の衛生面を管理するための資格であり、店員の誰か1名が持っていれば営業できますが取得するためには食品衛生協会が主催する1日の講習を受けるだけで良いため、多くの店舗ではオーナーが取得しています。

飲食店営業許可

食品衛生責任者を取得したら飲食店営業許可を得るために申請を出し、認定を受ける必要があります。店舗の完成図面を保健所に提出し、保健所に問題なしと認定されたら、実際の店舗検査を受けます。検査結果に問題がなければ営業許可証が発行されます。申請から営業許可証の発行までには2週間程度かかると言われているため、オープン予定のタイミングに合わせて準備をしておきましょう。

30名以上の席数では防火管理

もし、店舗の席数が30以上の場合は防火管理者の資格も取得する必要があります。防火管理者は、日本防火・防災協会の講習を1日受けることで取得することが出来ます。防火管理者も含めて、焼肉屋では特に火災に対して入念に対策をする必要があるでしょう。

焼肉屋開業に必要な5つのステップ

焼肉屋開業までのステップをご紹介します。

周辺エリアの市場調査

焼肉屋を開業するためにまず重要なのは市場調査です。市場調査を通して、お店の需要がどれくらいあるのか、どのようなコンセプトのお店が受けそうなのかを調べます。市場調査の際にはエリアの不動産価格やどのような人が周りに住んでいるのかなどを確認します。

もし、フランチャイズに加盟する場合は市場調査を本部が行ってくれる場合もあります。プロに任せることで、条件が良い土地やその土地ならではの戦略も把握できます。もし自身で対応出来ない場合はフランチャイズに加盟することも検討しましょう。

メニュー・コンセプトの決定

出店場所の目途が付いたら、店舗のメニューやコンセプトを検討します。例えば、家族が子連れでも来やすい店舗なのか、1人でも楽しめる店舗なのかを検討することで店舗の雰囲気やレイアウトなども具体的に考えられます。また合わせてサイドメニューやドリンクメニューなどの検討をしましょう。

店舗で利用する物件の選定

コンセプトを決めたら具体的な物件を決めます。物件を選ぶ際におすすめなのが、厨房、空調や什器を流用できる居抜き物件を活用することです。物件の契約後には内装や外装工事が必要となります。特に焼肉屋は煙や匂いが出やすいので換気扇の配置など気をつけましょう。

仕入れ先の検討・確保

焼肉屋に重要なポイントの一つが仕入先です。まずは質の高い肉を提供するためにも、オーナー自身でお肉の質を見極められるようにしておきましょう。その上で値段だけでなく、品質や対応の速さ、供給の安定感などを検討した上で最適な仕入先を検討しましょう。

スタッフ採用・教育

最後に重要なのはスタッフの採用や教育です。焼肉屋は業務が多岐に渡る事もあり一人で運営することは難しいです。そのためにも店舗の準備にあわせて、スタッフの採用や教育などを行いましょう。特に衛生面の注意事項などを覚えて貰う必要があります。

フランチャイズに加盟する場合は、オーナー自身も本部で研修を受けられますし、スタッフの採用や教育のサポートもしてくれます。もし、教育や採用などに不安がある場合はフランチャイズへの加盟を検討しても良いかもしれません。

焼肉屋開業を成功させる5つのポイント

焼肉屋開業を成功するためには大きく5つのポイントがあります。

近隣の競合店舗との差別化

1つ目は近隣の競合店舗と差別化をする必要があります。以前は質がいいお肉や美味しいお肉を提供すれば十分人気店になりました。しかし、焼肉屋の店舗は増えてきており、競争が激化しています。そのため、独自ルートを開拓したり、お肉だけではなくサブメニューを検討したりなど自店舗だけで提供できる強みを検討しましょう。

集客ターゲットの具体化

2つ目は、ターゲットを具体化させることです。ターゲットを具体化させることでどのようなコンセプトにするべきか、メニュー内容、サービス内容をどうするかといった点を明確にできます。例えばファミリー層というだけでなく、小学生以下の子供がいる4人家族と設定すると、子供向けにおまけやデザートなどのメニューがあった方が良いなどより具現的に検討することが出来ます。

好立地での出店・古すぎる居抜き物件は避ける

3つ目は、物件選びです。焼肉屋は店舗で楽しむ場合がほとんどです。そのため、ターゲットがより来やすい立地を選ぶようにしましょう。また物件を選ぶ際に注意すべきポイントとしては古すぎる居抜き物件を避けるということです。設備が元々ついていてもあまりにも古い場合はメンテナンスの手間がかかる場合があるため避けたほうが良いでしょう。

肉の品質は優先・内装や設備でコストを抑える

焼肉屋は内装工事費や設備費など様々なコストがかかるためどうしても費用を抑えたいと思う方もいると思います。しかし、その時に食材費を抑えるのは避けましょう。肉の質は焼肉屋の肝であり、肉の品質が悪いとすぐに店舗の評判が悪くなる可能性もあります。コストを抑えるときには、内装や設備で何を節約できるのかを優先に考え、肉の品質は第一に考えましょう。

しっかりと資金計画を立てておく

焼肉屋は運転資金が多く必要です。そのため、来客数が少ない月などは経営に大きな影響を与える可能性があります。そのようなことを避けるためにも、事前にどのようなターゲットがどの曜日、時間帯にどれくらい来客するのかなどを綿密に調べておき、資金計画を立てておくようにしましょう。

焼肉屋開業でおすすめのフランチャイズ3選

最後に焼肉屋開業のフランチャイズをご紹介します。

焼肉商店浦島屋

• 営業利益1,000万円超えも目指せる
• 経験不要で始められる
• 開業前/後もサポートが充実

焼肉商店浦島屋は業界最安値から始められ、2年以内でも投資回収が可能なフランチャイズです。卓上サーバーやタブレットなどを用いてオペレーションの簡素化を実現し、高利益を狙えます。また開業前・後もサポートが充実しており、経験不要で開始できます。

参考：https://yakiniku-syoten.jp/franchise

0秒レモンサワーⓇときわ亭

• 圧倒的商品力
• 店舗運営力
• 居酒屋も組み合わせた巨大市場

ときわ亭は焼肉屋だけでなく居酒屋市場からの流入も狙える焼肉屋フランチャイズの一つです。仙台の老舗企業と提携することで塩ホルモンなど圧倒的商品力のあるメニュー展開ができています。また、開店に関わる運営力も圧倒的です。

参考：https://zero-tokiwa.com/tokiwafc/

牛角

• 月商800万円を目指せる
• 接客コンテストなど豊富な研修制度
• 全国展開を生かした本部機能

牛角は株式会社レインズインターナショナルが提供する全国的なフランチャイズの一つです。全国レベルのフランチャイズから豊富なマーチャンダイジング、プロモーションなどのサポートを受けられたり接客コンテストを実施したりと豊富な研修・育成制度があります。

参考：https://www.reins.co.jp/fc/brand/